Q&A｜過払い金回収センター｜レアール法律事務所

利息制限法で利息の上限が定められているからです。

本来、利息というものは利息制限法という国の法律で上限が予め定まっています。けれども、ほとんどの貸金業者はみなし弁済が認められないにもかかわらず、利息制限法で定められた以上の利息を利用者から取っているのが現状です。利息の火だるま状態になってしまったら、利息制限法の利率で過去の取引を引き直し計算し、払い過ぎた利息は過払いとして返還してもらいましょう、ということです。

原則、ご利用可能です。

過払い利息の返還請求をしても信用情報機関に登録されません。したがって、請求先以外の業者とはこれまで同様クレジットやローンの利用は可能です。ただし、債務の引き直しを行った後に債務残があった場合は過払い返還請求ではなく債務整理手続きとなり、この場合は信用情報機関に登録されてしまうため、今後一定期間（約５年から７年）はクレジットやローンはご利用になれません。

基本的には消費者金融やクレジットカードによる貸付など、貸金業者を利用したことのある方ならどなたでも手続き可能です。

現在、借入のある方でも、すでに借金を完済している方（過去10年以内）でも、過払いが生じている場合、返還請求ができます。過払いの額は、一般的 に、取引年数が長ければ長いほど多くなります。業者との取引が5年～7年以上続いている方の場合、払いすぎた利息を過払いとして返還請求できる可能性が 高いです。

個々で違います。

まず、業者に過去の取引の履歴をすべて開示させ、これに基づいて引き直し計算をして、過払いが生じているか、生じている場合はその金額がいくらになるかを調べます。 業者が履歴を開示するまでの時間は、業者によっても異なり、また取引の長さや態様によっても異なります。
過払いの額がわかると、業者に対して返還請求を行いますが、業者によっては返還を拒む場合もあります。 その場合、最終的には裁判所に訴えないと過払いの返還を受けられないこともあります。
また、初めて借入をした日がかなり昔の場合だと、業者が取引の履歴を保管していないと言ってくる場合もあります。 そのときは、古い契約書や領収書、振込みの証拠などを用意していただくこともあります。 このように、どのくらいの時間がかかるかは、個々の事情によって異なってきますし、ご本人の協力をいただかなければならないこともあります。ご意向を伺いながら、それぞれの事情に応じて進めていきましょう。

できますが難しい点もあります。 過払い返還請求の場合、業者から取引の履歴を取り寄せたり、利息の引き直し計算をしたり、それなりの時間と労力が必要となります。取引開始から現在、若しくは支払い完了日までの取引履歴（いついくら借りて、いついくら返済したか）が全て揃っていれば、利息制限法に基づき利息の引き直 しをするだけで問題はありませんが、すべての履歴がそろっていない場合には、取引履歴を業者に提出してもらわなくてはなりません。 また、本人が個人で過払いを回収しようとしても業者がなかなか取引履歴の開示に応じてくれなかったり、素直に過払いを返還してくれないことも多いという難点もあります。